確認できていない案件だが、アジアのカストディ動向を映しているかもしれない

シンガポール拠点の機関投資家向けカストディ事業者Rakkar Digitalについて、2026年1月1日にDV8 Public Company Limitedが買収を発表したという情報が流れた。しかし2026年3月時点で、公式開示、報道、企業声明のいずれを調べても裏付けが取れない。取引金額も条件も戦略的な背景も見当たらない。主張だけが一人歩きしている状態だ。

Rakkarは2022年創業。FireblocksのMPCを使ったカストディを提供し、東南アジアと香港のアセットマネージャー、ファミリーオフィス、VC、取引所を顧客に持つ。SOC 1/2とISO 27001を取得し、2024年12月にはタイでデジタル資産カストディのライセンスを得た。

一方のDV8（SET: DV8）は、2025年半ばにコンソーシアムによる買収と資本注入を経て、Bitcoinをトレジャリーに積み上げるモデルへ転換している最中だ。買収が事実なら、DV8のデジタル資産戦略はカストディ事業にも広がることになる。ただし、確証がない段階で断定はできない。Rakkarが創業2年でAUC（預かり資産）7億ドル超に達した事実は、タイを含むアジアで規制が強化される中、コンプライアンスに準拠した保管への需要が実際に存在することを示している。

| 項目 | 情報 | |------------|-------------| | プロジェクト | Rakkar Digital | | セクター | デジタル資産カストディ / Web3インフラ | | 資金調達区分 | M&A（未確認） | | 調達額 | 非開示 | | 評価額 | 非開示 | | リード投資家 | 記載なし（DV8が関与先として言及） | | 関与先 | DV8 Public Company Limited | | 開示の欠落 | 取引条件・金額・公式発表がない／資金使途も不明 |

この未確認案件が浮き彫りにしているのは、新興市場では暗号資産関連のコーポレートアクションを検証するのが難しいという現実だ。Rakkarの既存資金はSiam Commercial BankのVC部門SCB 10Xが主導した2024年の1,000万ドルシード。The BlockやTechsauceで報じられ、24時間署名SLA、分別管理と保険、対応チェーン40超といった進捗と合わせて前に進んできた。DV8は2025年7月にSora Ventures、Metaplanet、Kliff Capitalを含むコンソーシアムがTOBを実施し、その後のワラント行使で約2.41億バーツ（約740万ドル）を99.9%の行使率で調達した経緯がある。

タイの規制整備とDV8のトレジャリー転換

Rakkarのタイ・ライセンスはSEC監督下での運営を可能にし、従来型金融とDeFiインフラをつなぐ動きを後押しする。創業者の発信によれば、同時期にステーブルコイン連携や越境決済の実証も進んでいる。DV8は2025年9月に就任したCEO Jason Fangの下、日本のMetaplanetに近い形でBitcoin積み上げに注力中だ。2026年1月の発表が事実なら、アジアでの機関導入が加速する流れと整合する。ただしSETへの届出もプレスリリースも見当たらない現状では、非公開なのか、遅れているのか、そもそも誤報なのか、いずれの可能性も残る。

• RakkarのAUC7億ドル到達（2024年12月）は、取引所や運用会社によるカストディ採用が牽引した。
• DV8の2025年ワラント資金調達はキャッシュトレジャリーを約38%押し上げ、Bitcoinネイティブ路線を支えている。ただしRakkarとの関係について事前開示はなかった。
• 確認できる記録上、出資者や提携先の重複は見当たらない。Rakkarの開示済み支援はSCB 10X、DV8側のコンソーシアムはSora Ventures主導。
• 東南アジアはDeFiやGameFiの採用率が高い一方、今回のような未確認案件が示す通り、取引が本当に存在するのか確かめるのは依然として難しい。

結局のところ：確証のない買収情報は、アジアのカストディやトレジャリー戦略の実態把握がまだ難しいことを見せつけただけだ。

判断: この話に今から乗るのは早すぎる。有利なのは、規制準拠のカストディを積み上げているビルダーと、開示や届出を起点にM&Aを狙うファンド。トレーダーはSET届出か公式声明が出るまで待つのが妥当だろう。