Hamilton LaneがRepublicを支援、トークン化私募市場の拡大を後押し

民間市場で1兆ドル超を扱うHamilton Laneが、オンチェーン投資プラットフォームRepublic（Republic Noteの発行元）に出資した。2026年3月17日の発表では金額は明かされていないが、ブロックチェーンでプライベート・エクイティを一般投資家に開放する取り組みに、大手機関が資金を投じた形だ。

Republicは2016年創業。個人投資家がVCやPE案件にアクセスできる仕組みを整えてきた。Hamilton Lane（2025年12月時点の裁量資産1461億ドル）は、トークン化、販売網、投資家教育といったRepublicの基盤整備に出資する。両社はすでに連携しており、Republic上でHamilton LaneのPrivate Infrastructure Fundへのリテールアクセスを提供している。Hamilton Laneのエバーグリーン・プラットフォームは現在、11本のファンドで160億ドルの資産を扱い、数千人のアドバイザーをサポートしている。

Republic Note保有者にとっては間接的な成長余地が生まれる可能性がある。Republic NoteはRepublicのベンチャーポートフォリオ（2025年Q2時点で648社・791アセット）に連動する配当型デジタル証券だ。利益プールは直近で174万ドル＋1万5300ドル、配当は200万ドル到達で発生する。ただし今回の資金はRepublic本体への出資であり、Republic Noteへの直接拠出ではない。ラウンドのステージやバリュエーションは明かされていない。

| 事項 | 内容 | |------|------| | プロジェクト | Republic Note（Republicのデジタル証券） | | セクター/カテゴリ | Web3投資プラットフォーム／トークン化プライベート・エクイティ | | 資金調達ラウンド | 非開示（親会社Republicへの戦略的投資） | | 調達額 | 非開示 | | バリュエーション | 非開示 | | リード投資家 | Hamilton Lane | | その他投資家 | 非開示 | | 累計調達額 | 2.02億ドル（2020–2021年） | | 発表日 | 2026年3月17日 |

タイミングも理にかなっている。ボラティリティの高い公開市場を避けてオルタナティブを求めるリテールが増えており、Hamilton Laneの参入は、Republicの「オンチェーンで参入障壁を下げる」アプローチが機能することを裏付ける。RepublicのポートフォリオにはSpaceXやRobinhoodの持分も含まれ、2023年だけで154アセットが追加された。今後も上限なく追加可能で、利益プールの拡大余地はある（どの資産をプールに組み入れるかはRepublic側の判断による）。

パートナーシップの狙い：リテール流通の拡大

Hamilton Laneの共同CEO Juan Delgadoは「より幅広い投資家基盤」を目指すと述べ、Republicの共同CEO Kendrick Nguyenは「一部の人だけでなく、すべての人に私募市場を開く」意図を強調した。今回の出資は、150カ国・約300万人のコミュニティ、累計30億ドル超をデプロイしてきたRepublicのオンチェーン基盤を強化する狙いだ。

Republic Noteポートフォリオの最近の動きとしては、AntaresのシリーズBで9600万ドル、K2 Spaceが30億ドル評価で2.5億ドルを調達、KenckoはKrogerの600店舗超へ販路拡大。これらは将来の配当原資となる利益プールの積み上がりに寄与する。

今回の提携のポイントは以下の通り。

• トークン化の推進：リテール向けの私募アクセスをより透明に。
• インフラ支援：Hamilton Laneのエバーグリーン・プラットフォーム（11ファンド、数千アドバイザー）を下支え。
• Noteへの直接資金はなし：出資はRepublicの事業運営向け。Republic Noteはポートフォリオ拡大を通じて間接的に恩恵を受ける。
• 市場環境：オルタナティブ資産への需要が強まる中、機関中心だった私募市場の開放を後押し。

開示されていない点として、調達額・他の投資家・ラウンド区分はいずれも非開示。Republicは過去に累計2.02億ドルを調達している（2021年のシリーズBはGalaxy InteractiveとTribe Capitalが主導し1.5億ドル）。それでも、Hamilton Laneの関与はWeb3による私募投資の普及に対する機関投資家の本気度を示しており、伝統的金融とブロックチェーン・プラットフォームの接続が進む可能性を示唆している。

結論：大手機関が、トークン化アセット・プラットフォームの私募市場での将来性に資金を投じている。

判断： まだ初期段階。販売網の強化と資産ラインアップ拡充が見込まれ、メリットを受けるのは主に「インフラ・トークン化・流通に関わるビルダー」と「Republicエコシステムの成長に賭ける長期ホルダー」。トレーダーにとって短期的なトレード材料は少ないが、ファンドやアドバイザーはリテール導線の拡大を活用できるタイミングだ。